出典：gooニュース
EU、対米貿易摩擦再燃なら対応用意 トランプ政権次第＝駐米大使
David Lawder［ワシントン 22日 ロイター］ - 欧州連合（EU）のヨビタ・ネリウプシエネ駐米大使は22日、トランプ次期政権下で対米貿易摩擦が再燃した場合、EUは対応する用意があると述べた。
関係改善へ懸案解決＝習政権、対米にらむ―日本人短期ビザ免除
【北京時事】中国が日本人向けの短期ビザ免除の再開を決めた。習近平政権としては、日本産水産物の輸入再開の合意に続き、日中間の懸案解決を一歩進めた形だ。背景には日本との関係を安定させ、予想される米中関係の悪化に備える狙いがありそうだ。 「やっと再開が決まったが、遅過ぎるぐらいだ」。北京の日中関係筋は、そう話す。日本側はコロナ禍後、一貫して短期ビザ免除の再開を要求。だが、中国側は難色
台湾世論の対米信頼低下＝防衛協力「信じる」13ポイント減
【台北時事】台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」は19日、トランプ次期米大統領の当選を受けた世論調査結果を公表した。中国が台湾を侵攻した場合、米国の防衛協力を「信じる」と答えた人の割合は前回の昨年2月調査比で13ポイント減となる29．8％に落ち込んだ。 「信じる」人の割合は2020年9月調査以降で最低。逆に「信じない」と回答した人は10．7ポイント増の57．2％と過半数を占
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