出典：gooニュース
政府目標受けて要望で最賃言及 日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年4月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 多様な人材活躍に向けた要望では、昨年7月に実施した
拠点新設、「近接」4割…日商の投資動向調査が明らかにしたこと
日本商工会議所が実施した「地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査」によると、今後5年程度で拠点の新設・拡張・移転を計画または検討している企業の立地先の選定理由（複数回答）は「本社・その他自社拠点との近接性」が40・1％で最多だった。続いて「交通アクセス」が22・3％、「用地のスペック（面積、周辺環境への配慮など）」が21・3％、「取引先との近接性」が16・6％となり、本社や拠点、
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