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《「原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の略称》日本と米国の二国間で、核燃料・原子力関連資機材の移転、専門家・情報交換役務提供など、原子力の平和利用に向けた協力の枠組みについて定めた協定昭和63年(1988)発効平成30年(2018)に30年の満期を迎え自動延長。日米原子力協力協定。

[補説]日米間では、昭和30年(1955)に、日本への研究炉および濃縮ウラン供与目的として、「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結され、以後改正が重ねられてきた。昭和63年発効の現行協定は、日本での使用済み燃料再処理等について、米国一括して事前承認する「包括的事前同意」方式採用。これにより、日本は非核保有国の中で唯一、核兵器に転用可能なプルトニウム保有が認められている。
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