げんしりょくさいがいたいさく‐とくべつそちほう【原子力災害対策特別措置法】
原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護するために、災害対策基本法の特別措置法として制定された法律。平成11年（1999）9月に発生したJCO臨界事故を受けて、原子力防災対策を強化するために、...
こうがいたいさく‐きほんほう【公害対策基本法】
公害対策の基本となる事項や公害防止に関する責務などを定めた法律。昭和42年（1967）制定。平成5年（1993）環境基本法の施行に伴い廃止。
こうどじょうほうつうしんネットワークしゃかいけいせい‐きほんほう【高度情報通信ネットワーク社会形成基本法】
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本理念、施策の基本方針、国・地方公共団体の責務について定めた法律。平成13年（2001）施行。国民が格差なく情報通信技術を容易に利用できる社会を実現す...
こうぶんしょかん‐ほう【公文書館法】
国や地方公共団体は歴史資料として重要な公文書等の保存・利用に関して適切な措置を講ずる責務を有するとし、公文書館の設置目的・あり方についての基本理念を規定した法律。昭和62年（1987）制定。→国...
こうれいしゃぎゃくたい‐ぼうしほう【高齢者虐待防止法】
《「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の略称》家庭や養介護施設等での高齢者に対する虐待の防止を目的とする法律。平成18年（2006）施行。身体的・心理的・性的な虐待だけ...
しげんゆうこうりよう‐そくしんほう【資源有効利用促進法】
《「資源の有効な利用の促進に関する法律」の略称》環境への負荷が少ない循環型社会形成をめざし、資源の有効利用や廃棄物の発生を抑えるため、再生資源や再生部品などの利用促進を図るよう定められた法律。平...
しょうひしゃあんぜん‐ほう【消費者安全法】
消費者庁の設置に伴い、消費者の生活における安全を確保するために制定された法律。平成21年（2009）施行。消費者事故の発生を防止するため、国や地方公共団体の責務、首相による基本方針の策定、消費生...
しょくひんリサイクル‐ほう【食品リサイクル法】
《「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の通称》食品廃棄物を減らし、再生利用を促すための基本事項を定めた法律。食品循環資源（食品廃棄物等のうち有用なもの）の再生利用（飼料・肥料など）及び...
じどうぎゃくたい‐ぼうしほう【児童虐待防止法】
１ 《「児童虐待の防止等に関する法律」の略称》児童への虐待を禁止し、虐待を受けた児童を早期に発見・保護して、自立を支援するための法律。児童の虐待事件多発を背景に、超党派の議員立法によって平成12...
じどうしゃリサイクル‐ほう【自動車リサイクル法】
《「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の通称》自動車の廃車時における適正処理と資源の有効利用、関係者の責務などについて定めた法律。循環型社会形成のため、廃棄物の減量、不法投棄防止、環境の保全...
