出典：gooニュース
価格転嫁不十分な3社名を公表 公取委
公正取引委員会は価格転嫁の取組みが不十分な事業者名を公表した。公表は令和5年11月8日の「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」に基づくもので、6年度の特別調査結果を踏まえ行った。公表されたのはコーナン商事㈱、㈱電通、日本通運㈱の3社。公取委は受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に協議の場を設けていくことが重要と呼び掛けた。
中小企業による官公需の価格転嫁促進など提言、新しい資本主義実現会議
議論のベースとして事務局が示した論点案では、社会全体で適切な価格転嫁の定着を図るため、下請事業者の利益保護を定める下請法の改正により事業所管省庁の執行体制強化や労働基準監督署の機能活用などを通じ、業種別・規模別で価格転嫁の改善策を徹底する必要があるとした。
物価上昇分、取引価格に「7割以上転嫁できた」倍増 県内企業、取引先の理解が要因
県は26日、物価や燃料価格の上昇分を取引価格に転嫁できた割合を「7割以上」と考える県内企業が34.8％に達し、2023年度（18.0％）の2倍近くに増えたとの調査結果を明らかにした。一方、「全く転嫁できていない」と考える企業の割合は減っており、県は価格転嫁が進んだとみている。ただ、価格転嫁の状況は企業の規模や業種によってばらつきがあり、県は新年度に支援を強化する方針だ。
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