とどうふけん‐ぼうさいかいぎ【都道府県防災会議】
災害対策基本法に基づいて都道府県に設置される地方防災会議。都道府県地域防災計画の作成・実施の推進を図り、災害発生時には情報収集、および応急対策・復旧に関して関係機関相互の連絡調整を図る。都道府県...
とり‐しら・べる【取(り)調べる】
[動バ下一][文]とりしら・ぶ[バ下二]調査する。特に、犯罪の容疑に関して、いろいろと調べる。「原因を—・べる」「容疑者を—・べる」
どうじ‐はん【同時犯】
二人以上の者が、意思の連絡なしに、たまたま同時に同一被害者に対する加害行為をすること。犯罪の成否に関しては各人個別に評価されるが、傷害の同時犯については共同正犯として取り扱われる。
どうろかんけいよんこうだんみんえいかかんけい‐よんぽう【道路関係四公団民営化関係四法】
日本道路公団など道路関係四公団の民営化に伴い制定された法律の総称。民営化会社の設立・業務に関して定めた高速道路株式会社法、道路資産を保有する機構の設立・業務について定めた独立行政法人日本高速道路...
どう‐わ【同和】
人々が和合すること。特に、被差別部落の解放と差別をなくす諸活動に関して用いられる。
どれいかいほう‐せんげん【奴隷解放宣言】
南北戦争中に、第16代米国大統領リンカーンが奴隷解放に関して発した宣言。1862年9月に予備宣言、1863年1月に本宣言。
ないかく‐ふ【内閣府】
内閣に置かれる行政機関の一。内閣官房を助け、内閣の重要政策に関して各省より一段高い立場から企画立案・総合調整を行う。また、皇室、栄典および公式制度、北方対策など内閣総理大臣が直轄する行政事務の処...
ないかくふ‐れい【内閣府令】
内閣府所管の行政事務に関して内閣総理大臣が発する命令。
ないかく‐ほうせいきょく【内閣法制局】
法制度の面から内閣を補佐する行政機関。内閣に直属し、閣議に付される法律案・政令案・条約案を審査したり、法令の解釈に関して意見を述べるなどの事務を担う。
ないこくみん‐たいぐう【内国民待遇】
裁判・税金・契約や団体への参加、事業活動などに関して、相手国の国民を自国民と同等に待遇すること。