きょういく‐かんじ【教育漢字】
常用漢字のうち、義務教育期間、特に小学校6か年の間に、読み書きともできるよう指導することが必要であるとして、学習指導要領の「学年別漢字配当表」に示された漢字の通称。もと国語審議会が昭和23年（1...
きょういくきかいかくほ‐ほう【教育機会確保法】
《「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の略称》不登校の児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間などに授業を行う学校における就学機会の提供などの施策に関して、基...
きょういく‐きほんほう【教育基本法】
日本国憲法の精神に基づき、日本の教育の基本的なあり方を明示した法律。義務教育や家庭教育、生涯学習などについて、それぞれの基本方針を定めた18条からなる。昭和22年（1947）施行。平成18年（2...
きょういく‐ふじょ【教育扶助】
生活保護法による扶助の一。生活困窮者に対して義務教育を受けるのに必要な費用を援助すること。
きょういく‐れい【教育令】
明治12年（1879）、それまでの学制を廃し、公布された教育に関する法令。教育の権限を地方に大幅にゆだね、小学校の設置・就学義務の緩和、私立小学校への補助などを規定した。明治19年（1886）小...
きょうかしょむしょう‐そちほう【教科書無償措置法】
《「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の略称》義務教育で使用する教科書を無償配布するための具体的方法や教科書採択の仕組みなどを定めた法律。昭和38年（1963）施行。
きょうきゅう‐けいやく【供給契約】
目的物の所有権の移転を、将来一定の時期に行う義務を負う契約。
きょうぎ‐の‐みつやく【狭義の密約】
国家間の条約や協定などで秘密にされている部分。他国に重要な権利・自由を与えたり、自国が重要な義務・負担を引き受けるなど、公表されている合意・了解とは異なる重要な内容を持つ国家間の合意・了解で、国...
きょうぎょう‐ひし【競業避止】
営業者と特定の関係にある者が、営業者の営業と競争的な性質の行為をしてはならないこと。商法・会社法上、営業譲渡人・支配人・代理商・持分会社の業務執行社員・取締役にこの義務がある。競業禁止。
きょうじ‐せいど【教示制度】
行政処分に不服のある者が、不服申し立ての方法を知らないために救済の機会を失うことのないように、その手続きを教示することを行政庁に義務づけている制度。
