出典：gooニュース
アレフ処分の継続請求 3月から半年間、公安庁
公安調査庁は27日、オウム真理教主流派の後継団体「アレフ」が資産報告義務に従っていないなどとして、団体規制法に基づく再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。処分期限の今年3月からさらに6カ月間、現在と同様に全国16施設の利用制限と布施など金品受領の禁止を求めた。 公安審はアレフから意見を聞く機会を設けた上で判断する。
オウム真理教後継団体「アレフ」に6回目の再発防止処分を請求 公安調査庁
オウム真理教の後継団体「アレフ」が義務付けられた活動報告を一部していないとして、公安調査庁は27日、活動の一時停止に向けた再発防止処分を継続するよう請求したことを明らかにしました。 公安調査庁によりますと、アレフは3カ月ごとに資産状況などの活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部について報告していませんでした。
アレフ活動制限、継続請求＝信者数減少、処分影響か―公安庁
同庁によると、アレフは2023年3月以降、再発防止処分で活動が制限され、この間に信者約50人の減少が確認されたという。同庁担当者は「処分で道場などが使えなくなり勧誘活動に影響し、新規加入者が入って来なくなったのでは」と分析している。
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