出典:gooニュース
マイナ保険証低迷、県内利用7% 12月現行廃止、医療機関負担大
担当者は「高齢者が多く、暗証番号や顔認証が必要なマイナ保険証の利用を促すのは難しい」と漏らす。 国は5~7月を「集中取組月間」として、マイナ保険証の利用人数増加に応じて医療機関に最大20万円を支給する方針だ。しかし、医療機関が利用率拡大のため患者一人一人に所有などを確認する負担は大きい。同病院の村上夏樹事務長(44)は「病院側に普及を任せることに疑問を感じる。
マイナ保険証不可…「通報」奨励文書に反発「監視国家だ」 河野氏は「問題ない」
河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)がマイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」が使えない医療機関があった場合、国への「通報」を促すような文書を自民党の国会議員に配布したことに対し、医療団体などが「圧力」「監視国家だ」と反発を強めている。マイナ保険証を巡るトラブルが続く中で利用率低迷の責任を医療機関に押しつける内容も含まれるが、河野氏は「問題はない」との姿勢を崩していない
マイナ保険証不可の医療機関、「通報」文書は適切 河野デジタル相
河野太郎デジタル担当相は23日の閣議後の記者会見で、マイナ保険証で受け付けができない医療機関があった場合、公的相談窓口に連絡するよう支援者に要請する文書を自民党所属の国会議員に送付したことについて、適切との認識を示した。 文書の送付は、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。だが、河野氏は会見で適切かを問われ「はい」と答えた。
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