出典:gooニュース
教員の働き方改革 月給上乗せ「10%以上」に 処遇改善などの素案公表
公立学校の教員の給料などを定めるいわゆる「給特法」では教員に残業代を支給しない代わりに、月給の4パーセント分を給与に上乗せする仕組みとなっています。19日示された素案では、上乗せする割合を4パーセントから10パーセント以上に引き上げる案が盛り込まれました。
教員の給与上乗せ「10%以上」、中教審部会が素案提示 実現すれば半世紀ぶり
教員の処遇などを議論する中央教育審議会(中教審)の特別部会が19日開かれ、残業代の代わりとして公立学校教員の給与に上乗せしている「教職調整額」を現行の月給4%から「10%以上」に増額することを柱とする提言の素案が提示された。調整額の割合は昭和46年制定の教員給与特別措置法(給特法)で定められており、文部科学省は来年の通常国会で給特法の改正を目指す。
教員給与50年ぶり増額へ 上乗せ分2.5倍以上、中教審案
公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給する月額給与4%相当の「教職調整額」を10%以上に引き上げるのが柱。小学5、6年で進めている教科担任制を3、4年に拡大し、学級担任の手当を加算することなども求めた。5月中に議論をまとめる。 文部科学省は、来年の通常国会に教員給与特別措置法(給特法)の改正案を提出方針で、教職調整額が引き上げられれば約50年ぶり。
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