出典：gooニュース
地方創生へ交付金倍増＝地域のDX加速へ財政措置―予算
石破政権が掲げる「地方創生2．0」の実現のため、自治体向けの自由度の高い交付金について、前年度当初予算の2倍となる2000億円を盛り込んだ。地方交付税は7年連続の増加となる19兆円。担い手不足に直面する自治体や地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）加速に向けた地方財政措置を創設する。 交付金は、石破茂首相が所信表明演説などで倍増方針を表明していた。
自民島根、政策活動費支出を中止 交付金に切り替え、透明性を確保
今後は公開義務のある支部宛ての交付金に切り替え、透明性を確保する。県連は「組織活動費」や「活動費」の名目で所属県議らに対し、2023年までの4年間で計約5100万円を支出していた。 今年7月から実質的に支出はしていないという。県連の園山繁幹事長は記者団に「必要な支出は交付金で対応する。入るお金も出したお金も全部オープンにする」と述べた。
25年度防災交付金8470億円 住宅耐震・密集対策は倍増、政府
政府は19日、災害、インフラ老朽化対策として自治体が実施する事業を補助する「防災・安全交付金」として8470億円を2025年度予算案に盛り込む方針を固めた。24年度補正予算計上分と合わせると24年度当初比38％増で、大地震や水害への備えを集中的に支援する。これとは別に、住宅耐震化や密集市街地対策は2.4倍の185億円を充てる。
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