出典：gooニュース
自民大阪府連、党交付金1千万円を不記載 収支報告書を訂正
自民党大阪府連が、党本部から2022年に受け取った交付金1千万円を、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。府連は1月29日に府選挙管理委員会に訂正を届け出た。 府連と収支報告書によると、記載していなかったのは、22年4月25日に党本部から府連へ振り込まれた「支部交付金」。
奥州市、学校給食費を値上げ 国の交付金を活用
小学校は年額6700円増、中学校は同7900円増となるが、財源は国の交付金を活用し保護者の負担額は変わらない。 改定後は1食当たり小学校339円（39円増）で年額5万8600円、中学校396円（47円増）で年額6万6100円。提供日数は維持する。
高知県の人口減少対策交付金、全市町村の計画案が出そろう
高知県が創設した人口減少対策総合交付金について、全34市町村の計画案が1月30日、出そろった。この日、県庁で開かれた審査会で8市町村の事業が認定された。 出生数や若者人口の減少に危機感を抱く市町村を支援しようと、県は4年間で総額40億円の交付金を創設。6割（24億円）は市町村が提案する事業への交付枠に設定した。
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