出典：gooニュース
オンライン請求で逮捕令状＝政府、刑訴法改正案提出
逮捕や家宅捜索に必要な令状のオンラインでの請求・発付・執行や、一部公判への遠隔出廷を可能にすることなどが柱。デジタル社会の進展を踏まえた手続きの迅速化が目的。改正案が成立すれば、2026年度末までに施行する方針だ。 捜査機関が逮捕や家宅捜索などの強制捜査を行うには、裁判官が発付する令状が必要となる。
逮捕令状を“オンライン請求”で負担軽減へ 刑事手続きをIT化する刑事訴訟法などの一部改正法案を閣議決定
捜査段階から刑事裁判までの手続きをIT化するため、政府はきょう、逮捕令状をオンラインで請求できるようにすることなどを盛り込んだ改正法案を閣議決定しました。逮捕や捜索などの令状は警察官らが裁判所に出向き、紙で発付を求めていますが、地方では移動するだけで数時間かかっていて、負担軽減が見込まれます。政府は改正案を今国会で成立させ、来年度中の施行を目指しています。
令状の発付や執行、オンラインで可能に 刑事手続きデジタル化関連法案が閣議決定
現行制度では緊急性の高い事案や遠隔地での捜査であっても令状請求をするために裁判所に出向く必要があるが、デジタル化が実現すれば、令状の発付と執行はいずれもオンラインで可能になり、移動時間を省略できる。通信記録などの照会も、事業者の窓口に出向かずに提供を求められるようにする。また、「ウェブ口頭弁論」解禁など、民事訴訟で先行して進んでいるデジタル化を刑事訴訟にも拡大。
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