出典：gooニュース
中絶の権利を守る住民投票、米7州で可決。トランプ氏の大統領当選は影響を及ぼすか
また、5日の住民投票が可決された州では、中絶反対派が住民投票に対する訴訟を起こし、待機期間やカウンセリング義務付けなど、さまざまな方法で中絶を規制しようとすることが考えられる。ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。
中絶巡る米10州の住民投票 擁護派7州で勝利、3州で敗北 大統領選に合わせ実施
【ワシントン＝平田雄介】AP通信は7日までに、米大統領選に合わせて10州で実施された人工妊娠中絶に関する住民投票で、中絶擁護派が西部アリゾナなど7州で勝利し、中西部サウスダコタなど3州で敗れたと伝えた。ロイター通信によると、同種の住民投票での擁護派の敗北は、連邦最高裁が2022年に中絶権を認めた判決を覆し、その可否を各州の決定権に委ねてから初めてという。
176億円債券かけた住民投票も… 大統領選挙の日に“もう一つの選挙” 決まる公立校スポーツ施設の運命
今年、モンタナ州ホワイトフィッシュ高校では、教室、職業訓練、多目的エリアといった学習施設を充実させるための2650万ドル（約40億5000万円）と、スポーツ施設の増改築のための610万ドル（約9億3300万円）の債券発行の是非を問う住民投票を行った。（この投票は9月に行われた。すべての学区が大統領選挙と同日に住民投票を行うわけではない）。
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