さいしゅうしょくてあて【再就職手当】
雇用保険法に規定される就職促進給付の就業促進手当の一。雇用保険の被保険者が失業した後、基本手当の支給日数を一定以上残して常用雇用の職に就いた場合に、一時金として支給される。
さいしゅうしょくとうかんしいいんかい【再就職等監視委員会】
官民人材交流センターが本格的に稼働する平成23年（2011）までの間、国家公務員が退職した後の再就職の斡旋 (あっせん) などについて、管理・規制を行うために内閣府に設けられた委員会の一。国家公務員法の一部改正に伴い平成20年（2008）に設置された。 [補説]官僚の天下りや、天下り先を退職した後も再就職を繰り返す「わたり5」が問題視されたことから、出身省庁による斡旋を禁止し、官民人材交流センター・再就職等監視委員会に一任されることになったが、政府内に再就職斡旋機関を置くことは天下りの容認につながるとして、規制の実効性を疑問視する見方もある。
さいしゅうしょくしえんしょうれいきん【再就職支援奨励金】
⇒労働移動支援助成金
出典：gooニュース
男性育休、女性再就職応援など 和歌山県がWLB社提唱3宣言に署名
和歌山県は、コンサルティング会社「ワーク・ライフバランス（WLB社）」（東京都港区）が提唱する「男性育休100%」「勤務間インターバル」「女性の再就職応援」の3宣言に賛同した。8日に県庁であった署名式で、岸本周平知事が宣言書に署名した。WLB社の3宣言を同時に宣言する自治体は全国で初という。
船井電機元従業員の再就職を支援 大阪・門真のハローワーク
経営破綻した船井電機を巡り、ハローワーク門真（大阪府門真市）は11日、解雇された元従業員向けに再就職支援説明会を開いた。求人情報冊子を配布し、支援の概要や雇用保険の受給手続きなどについて説明。今後も要望に応じ、求人情報の紹介や個別相談を進めるとしている。 午前9時に始まった説明会には約30人が参加した。
首相、自衛官減少「放置せず」 再就職拡充、対策の早期策定指示
自衛隊で培った知識や技能を生かせる再就職の支援策について関係省庁から検討状況を聴取した。大半の自衛官は50歳代半ばで定年を迎えるため、再就職の道を拡充し、定年後の生活不安を取り除く狙いがある。 自衛官の定員は約24万7千人で、23年度末時点で約2万3500人不足。採用率も同年度の51％は過去最低だった。
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