がっぺい‐とくれいさい【合併特例債】

の解説

平成の大合併による新市町村建設計画の事業費として特例的に起債できる地方債。事業費の95パーセントに充当でき、国が返済の70パーセントを負担する。発行期限は合併から15年（東日本大震災の被災地は合併から20年）。

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出典：デジタル大辞泉（小学館）

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