出典：gooニュース
トランプ政権のウクライナ和平案、暫定的に休戦ライン引く「朝鮮半島方式」に似た案浮上…双方に大幅な妥協が必要か
今年4月には〈1〉和平合意後、ロシアにそれ以上の侵攻をさせない〈2〉和平協議参加をウクライナへの防衛強化の条件とする〈3〉ロシアを協議に参加させるため、ウクライナが求める北大西洋条約機構（NATO）加盟を長期間延期する――などの提言を発表した。
ウクライナ国民52％「和平交渉を」、昨年からほぼ倍増…領土の譲歩を「容認」する声も
一方、ロシアの独立系調査会社「ロシア・フィールド」による11月の世論調査では、ロシア人の53％がウクライナと和平交渉を行う必要があると回答した。2月の49％から増加し、半数を超えたのは、2022年2月の侵略開始後初めて。戦闘継続を望む人は全体の36％まで低下している。
和平合意10年、疎外されたままの先住民 フィリピン・ミンダナ、収奪された土地
先住民を蚊帳の外に置いた和平交渉の結果だ。テノリオさんは「一緒に暮らしたくはない」と憤った。 テドゥライの最高指導者レティシオ・ダトゥワタさん（49）は、MILF主導の暫定自治政府が、先住民の土地の所有権を認めず、和平合意で制定が決まった先住民保護の法律も骨抜きにしようとしていると批判。「この地域で抑圧されてきたイスラムの人々は今、少数民族を抑圧している」と嘆いた。
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