出典:gooニュース
EV電池量産へ1兆円投資=官民連携し出遅れ挽回
電気自動車(EV)の主要部品である蓄電池の生産を拡大する官民の取り組みが本格化した。経済産業省は6日、トヨタ自動車やSUBARU(スバル)が新たに建設する電池工場などに最大で3479億円を補助すると発表。トヨタなど大手4社と電池関連企業の投資額は総額1兆円に上る。蓄電池を国内で供給できる体制を整え、米中勢が先行するEV分野で巻き返しを狙う。
転出超過 官民で解決策 「はたフル」来春以降拡大へ 広島
転出超過の解消につながるでしょうか? 「はたフル」は全国最多の転出超過対策として、広島を働く場所として魅力的な県にするためのプロジェクトで5月にスタートしました。 3つの企業と県から約40人が参加し、3カ月かけて県外に進学した大学生や県内に転職してきた会社員らに、広島のよさと問題点を聞き取るなど転出超過の要因を探ってきました。
「官民一体となったテロ対策が重要」万博に向け大阪府警が行政や企業の担当者にテロ対策を説明
大阪府警の岩下剛 本部長「業種の枠組みを超えた横断的な連携と、情報共有による官民一体となったテロ対策の推進が重要となります」 万博では一日に平均15万人が来場することから、警察は自主警備の強化や、不審な人物やモノが見つかった際の通報の徹底を呼びかけました。
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