出典：gooニュース
日経平均は小幅に反発、14.15円高の38,801.17円で取引終了…トランプ米政権の関税政策に警戒感も、指数が上昇した要因【2月10日の国内株式市場概況】
2月10日の日経平均株価は方向感乏しく、前営業日終値をはさんでもみ合い、前日比14.15円高の38,801.17円と小幅に反発して取引を終えました。前週末の米株安やトランプ米政権の関税政策に対する懸念を背景に、日経平均株価は朝方下げて始まりました。
日経VI：小幅に上昇、株価底堅く警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は10日、前日比＋0.06（上昇率0.28％）の21.75と小幅に上昇した。なお、高値は22.31、安値は21.27。先週末の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落した始まった。
日経平均は小幅反発、売り買い交錯で方向感に乏しい展開
7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調
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