出典:gooニュース
麻薬戦争、ICC捜査が新局面へ 拒否から一転「法的責任全て負う」
フィリピンのドゥテルテ前大統領に対する国際刑事裁判所(ICC)の捜査が、新たな局面を迎える。薬物犯罪対策として超法規的殺人を推進した「麻薬戦争」について、ドゥテルテ氏が捜査拒否の姿勢から一転、受け入れる意向を示したためだ。マルコス大統領も14日、ICCへの協力を表明。予備調査開始から6年をへて、逮捕の可能性が出てきた。
滋賀県警、殺人事件証拠品も放置 「捜査に影響なし」
滋賀県警の七つの警察署で事件捜査に関連して収集した物品約3800点が放置されていた問題で、県警は14日、殺人事件などの証拠品も含まれていたと明らかにした。既に公判は終了しており、捜査に影響はなかったとしている。 県警によると、1970年代~2010年代にあった強盗殺人・死体遺棄と殺人の2事件に関連した、映像や鑑定資料などの証拠品計約200点が倉庫などで放置されていた。
「望むならICC捜査の邪魔せず」=ドゥテルテ氏証言受け、比大統領
人道に対する罪で同氏を捜査する意向を示しているICCに対し、「この問題は何年も放置されてきた。明日にでも捜査を始めてほしい」などと話していた。 マルコス氏は、ドゥテルテ氏の発言を受けて「ICCの捜査を妨害することはないが、ICCを助けることもない」と強調。その上で「ICCの要請に基づき国際刑事警察機構(ICPO)がドゥテルテ氏の逮捕状を示せば、われわれには従う義務がある」と述べた。
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そうさきかん【捜査機関】
法律により、犯罪捜査の権限が認められている国家機関。検察官・検察事務官・司法警察職員がこれにあたる。
そうさとくべつほうしょうきんせいど【捜査特別報奨金制度】
警察庁が実施する公的懸賞金制度。平成19年(2007)4月より導入。都道府県警察が捜査中の事件のうち、警察庁が指定したものについて、容疑者確保につながる有力な情報を提供した人に上限300万円の報奨金(特に必要がある場合は最大1000万円まで増額)が支払われる。匿名・警察職員およびその家族・共犯者などによる情報提供は対象から除外される。 [補説]警察庁は平成21年(2009)6月、英国人女性殺害・死体遺棄事件(平成19年3月発生)の指名手配容疑者(当時)に対する報奨金を、当初の100万円から最高額の1000万円に増額。複数の有力な情報を含む多数の通報が寄せられ、同年11月に容疑者は逮捕された。
そうさほうしょうひ【捜査報償費】
警察の捜査活動にかかる諸経費、および情報提供者など捜査協力者への謝礼として使用する経費。→捜査特別報奨金制度 [補説]平成15年(2003)前後から、高知県・北海道をはじめ各地の都道府県警察で捜査報償費の一部が不正に蓄えられ流用・横領されていた問題が発覚。内部調査により不適切な会計処理が確認されている。
出典:教えて!goo
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