日米（にちべい） とは？ 意味・読み方・使い方

にちべいあんぜんほしょうじょうやく【日米安全保障条約】

昭和26年（1951）9月、サンフランシスコ講和条約調印と同時に日米間で締結された条約。日本の安全を保障するため、米軍の日本駐留などを定めた。昭和35年（1960）新条約に改定され、軍事行動に関して両国の事前協議・相互協力義務などが新たに加えられた。期限は10年で、それ以後は通告後1年で廃棄できる。昭和45年（1970）から自動延長されている。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。安保条約。 [補説]全10条からなり、第5条と第6条が重要。第5条各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。第6条日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

にちべいぎょうせいきょうてい【日米行政協定】

日米安全保障条約第三条に基づき、昭和27年（1952）に締結された在日米軍に関する細目協定。施設の提供、出入国・裁判管轄権などについて詳細に規定した。同35年、日米地位協定として継承。

にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく【日米修好通商条約】

安政5年（1858）江戸幕府と米国との間で結ばれた通商条約。日米和親条約で既に開かれていた箱館のほか、神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港（ただし開港となっていた下田は鎖港となる）、公使の交換、江戸・大坂の開市、開港場の外国人居留地の設定、自由貿易の原則を認めたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定するなど、日本側に不利な不平等条約であった。その後、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同等の条約を調印。→安政の仮条約