出典：gooニュース
日本学術会議、26年に特殊法人 首相任命の監事が監査、独立懸念
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員「監事」や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。
国の特別機関から特殊法人に＝学術会議新法案を閣議決定―政府
政府は7日、日本学術会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人への改編を柱とした新しい日本学術会議法案を閣議決定した。活動状況を確認する評価委員会や監事を設け、首相が委員らを任命。科学技術政策などに関して政府に意見する「勧告権」は残す。成立すれば2026年10月から施行され、現行法は廃止となる。 会員数は210人から250人に増員。
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