出典：gooニュース
企業・団体献金巡り攻防 禁止求める野党、首相は「禁止より公開」 歩み寄りの妙案見えず
小池氏に対しては「政策は献金を受けていることを理由として決定しているものではない」と反論した。自民は献金の透明性向上を目的とした新たな政治資金規正法改正案をまとめ、禁止論への対案と位置づけている。今後の国会審議で対決構図がさらに鮮明になることは避けられない。首相にとって今国会最初のハードルは令和7年度予算案の今年度内成立の成否だ。
企業・団体献金は禁止か、透明性を高めて維持か…自民・小泉氏、立憲・落合氏と議論する
中北浩爾 中央大学教授：自発的に政治団体を作って活動し、その団体が献金するのは個人献金の束みたいなもの。立憲案はよいと思う。だがそもそも企業・団体献金を廃止する必要があるのかという話に戻る。
首相、年金制度改革に意欲 企業献金「透明性を向上」
企業・団体献金に関し「透明性をさらに向上させる法案の議論を自民党内で進めている。国民の信頼を確保するため、誠実に政治改革に取り組んでいく」と語った。 所得税が発生する「年収103万円の壁」引き上げの政策効果を巡り「2025年度の個人消費が0.1ポイント程度押し上げられると見込んでいる」とした。
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