出典:gooニュース
「中間的就労」、県内伸び悩む 生活困窮者自立を支援 5年で利用わずか22人 事業所設置は市町の半数
さまざまな理由で働くことが難しい生活困窮者の経済的自立を支援する「中間的就労」が広がりを欠いている。2024年3月時点で、受け皿となる「認定就労訓練事業所」の設置は県内市町の約半数にとどまり、ひきこもり状態の人が千人超とされる一方、18~22年度の5年間に制度を利用した人はわずか計22人。制度の認知不足に加え、受け入れ可能な業種や地域が限られていることが伸び悩む要因とみられる。
コロナ特例貸付金、37%返済 生活困窮者向け支援、23年分
新型コロナウイルス禍による生活困窮者に対し、国が特例として総額1兆4千億円超を貸し付けた支援策で、2023年の返済予定額約1047億3300万円のうち、実際の返済額が37%にとどまることが9日、厚生労働省への取材で分かった。迅速な支援につなげるため審査条件を緩和して返済能力にかかわらず貸し付けたことに加え、足元の物価高などを受けた家計の回復の遅れが背景にあるとみられる。
生活困窮者に寄り添う不動産仲介業者 香川、祖父の遺志継ぐ26歳、行政を補完
馬場商事の顧客は、出所者や生活保護受給者ら生活困窮者の割合が約3~4割に上る。福祉関係者の女性は「困ったら馬場商事と言われるほど業界では有名だ」と支持している。 馬場さんは「経営的に良くはない」と正直だ。それでも、出所者らが生活保護を受給できるまで家賃を立て替え、身寄りのない人の家に定期的な見回りもする。
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