出典：gooニュース
名古屋・広沢一郎市長の給与を特例的に800万円に減額する条例案 市議会で可決 自民党も「給与削減は公務に影響しない」と賛成
名古屋市の広沢一郎市長の給与を特例的に800万円に減額する条例案が市議会で可決されました。
広沢一郎・名古屋市長の給与は年間800万円 初当選時の公約、市議会が特例条例案を可決
名古屋市の広沢一郎市長が、自身の給与を年間800万円に減額するとした特例条例案が、市議会で可決されました。 名古屋市長の本来の給与は年間約2800万円ですが、広沢市長は去年11月の市長選挙で、年間800万円とする公約を掲げていました。 広沢市長は、年間800万円に減額するとした特例条例案を市議会の2月定例会へ提出していて、10日に可決されました。
1月の実質賃金3カ月ぶりのマイナス…給与2.8％増も消費者物価指数4.7％上昇で物価高騰に追いつかず
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によりますと、1月の働く人1人当たりの「現金給与総額（名目賃金）」は前の年の同じ月と比べて2.8％増え29万5505円でした。このうち基本給などにあたる「所定内給与」は26万3710円と3.1％増え32年3ヵ月ぶりの高い伸びとなりました。
もっと調べる
