出典：gooニュース
日本郵便 行政指導受けた是正措置の実施までに半年
委託業者から徴収する「違約金」を巡り、日本郵便が公正取引委員会から行政指導を受けていた問題で、これを是正する措置を実施するまでに半年ほどかかっていたことが分かりました。 日本郵便は集配業務の一部を外部に委託していて、荷物の紛失や誤配達があった場合には、集配の業務品質の向上を目的に「違約金」制度を設けています。
価格転嫁でも行政指導＝日本郵便、下請法違反の恐れで―公取委
日本郵便が宅配便「ゆうパック」の配達を委託している業者からコスト上昇を理由に価格転嫁を求められたのに十分な対応をしなかったとして、公正取引委員会が昨年、下請法違反（買いたたき）に該当する恐れがあるとして同社を行政指導していたことが8日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、行政指導は昨年6月。
日本郵便を違約金で行政指導 誤配達1件5000円、たばこの苦情1件10万円も
日本郵便を行政指導
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