出典:gooニュース
屋久島町の補助金不正受給を巡り 最高裁一部賠償責任認める
鹿児島県屋久島町が国の補助金を不正に受給したことを巡る裁判で、最高裁は荒木耕治町長の上告を棄却し、町長の賠償責任を認める決定をしました。 屋久島町は2021年、水道施設工事の一部が終わっていないにもかかわらず、完了したとする虚偽の内容の報告書を県に提出し、補助金の一部と加算金を国に返納しています。
保育士来たれ 県外から移住で家賃を補助 松本市が制度新設
そこで市は、市内の保育施設で働く保育士を確保するため、県外から移住してきた保育士に家賃を補助する制度を2025年度から始める。 市は25年度の一般会計当初予算案に「保育士移住支援事業」として、県の補助金も活用して300万円を盛り込んだ。 市内にある保育園や認定こども園、小規模保育施設で働くために県外から市内に移住してきた保育士が対象で、勤務先は市立、私立を問わない。
22年越しの提出「特定生殖補助医療法案」精子・卵子提供で生まれた子どもの権利とその家族のあり方は?
生まれた子どもの「出自を知る権利」の保障については、2003年に厚生労働省の専門家による部会が生殖補助医療の進歩に伴い法整備が必要だと結論づけた報告書の中に記されたものの、法制化は実現していません。
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