出典：gooニュース
エネルギー計画案、大筋了承＝自民部会
自民党は6日の会合で、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す次期エネルギー基本計画案を大筋了承した。計画案は、2040年度の電源構成について再生可能エネルギーを4～5割程度、原発を2割程度とし、両電源を「最大限活用する」方針を掲げた。政府は月内に閣議決定する見通し。
米上下両院、合同作業部会設立でデジタル資産規制体系検討へ
1月にはトランプ大統領が、関係省庁トップで作業部会を設立し、仮想通貨規制の枠組みを提案するとともに、仮想通貨の国家備蓄を検討するよう命じている。サックス氏は、トランプ氏が仮想通貨の戦略的国家備蓄をこの省庁作業部会が取り組む優先課題とすることを検討中だと説明。「まだ極めて初期の段階だが、これはわれわれが目を向ける最初の事案の1つだ」と述べた。
市と国が検討部会
沖縄県名護市と沖縄総合事務局北部国道事務所は15日、市民会館中ホールで、名護漁港周辺の交通ターミナル整備計画を議論する「第3回名護市総合交通ターミナル検討部会」を開いた。ターミナルは名護漁港敷地内と、国道58号を挟んだ市街地での整備を想定。
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