なんみんじょうやく【難民条約】
《正式名称は「難民の地位に関する条約」》本国の庇護 (ひご) がおよばない難民の保護を目的とする国際条約。迫害のおそれのある国への追放・送還の禁止、任意帰国・再移住・定住に対する便宜を与えることなどを定めている。1951年、ジュネーブで締結され、1954年発効。日本は1981年（昭和56）に加盟、翌年発効。国連難民条約。
なんみんにんてい【難民認定】
人種・宗教・政治的意見等により母国において迫害を受ける恐れがある人を、他国で難民と認定し、在留許可などを与える制度。国連の難民条約の規定と照らし合わせて認定する場合や、難民キャンプからの受け入れなどがある。 [補説]日本は、欧米の先進国と比較して、難民認定者の絶対数や申請者の認定割合が低いとの指摘がある。
なんみんさこく【難民鎖国】
日本の難民受け入れ数が諸外国に比べて非常に少ないことを批判的にいう語。 [補説]平成27年（2015）は7586人の在留者が難民認定申請を行い27人が認定された。このほか、人道的な配慮が必要なものとして79人に在留を認めている。
出典：gooニュース
「難民制度を悪用して在留」クルド人「出稼ぎ」報告書公表、浜田聡議員インタビュー 母国に帰れば弾圧「擁護の論調を根本から覆す内容」
報告書は2004年、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査したもので、日本に来たことがあるクルド人らから「（日本で）もっと稼ぎたかったから、難民と言った」などの証言を聴取していた。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視し、事実上「封印」されていた。
シリア難民、来年前半に100万人帰還へ 国連機関が予想
Emma Farge[ジュネーブ 17日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は17日、来年1─6月に約100万人のシリア難民が帰国するとの見通しを示した。シリアのアサド政権崩壊を受け、13年にわたる内戦で他国に逃れた数百万人の難民の一部が帰還するとの見方が高まっている。
難民帰還、半年で100万人予測＝シリア不安定化に懸念―国連
旧政権崩壊後に発足した暫定政府は難民帰還を歓迎する方針を示しており、最多のシリア難民を抱える隣国トルコなどから帰国を目指す動きも本格化している。 AFP通信によると、国際移住機関（IOM）のポープ事務局長は17日、シリアで人道支援や復興に向けた取り組みが不十分な中で、難民が大挙して祖国に戻れば「さらに国家を不安定化させる」と指摘。
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