出典：gooニュース
維新「4月から所得制限撤廃」＝高校無償化、自公に要求
自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は27日、国会内で会談した。維新は3党実務者で議論している高校授業料無償化を巡り、国の就学支援金制度の所得制限を4月から撤廃するための制度設計を早期に行うよう重ねて求めた。与党側は持ち帰って検討する考えを示した。 現行の支援金制度は、年収約910万円未満の世帯の生徒が対象。維新の青柳仁士政調会長は会談後、記者団に「時間がかなり切羽詰まっている
高校無償化、維新が「4月にこだわらない」と譲歩…自民・柴山昌彦・元文科相「前向きに評価」
自民は4月からの高校無償化の実施について、「実務上の課題が多い」として消極的な姿勢を示していた。これを受け、維新は4月からの実現を前提としつつ、一部の先送りを容認することで譲歩した形だ。 自民の柴山昌彦・元文部科学相は協議後、「実務上の負担を配慮した提案をいただき、前向きに評価したい」と記者団に語った。
高校無償化、一部先送り＝自公と実務者協議―維新
自民、公明両党と日本維新の会は27日、教育無償化に関する5回目の実務者協議を国会内で開いた。維新は同党が求める4月からの高校授業料無償化に関し、準備が間に合わない一部の実施時期について先送りを認める考えを伝えた。3党は協議を継続する。 自民の柴山昌彦元文部科学相、維新の金子道仁政調副会長らが終了後、記者団の取材に応じたが、具体的な協議内容は交渉中を理由に説明しなかった。
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