出典:gooニュース
栃木県内の企業 「多少なりとも価格転嫁」80.6% 「全くできていない」11.8% 帝国データ調べ
民間の調査会社帝国データバンク宇都宮支店による栃木県内企業の価格転嫁に関する実態調査が2月に行われ、自社の商品やサービスにおけるコストの上昇分を「多少なりとも料金に価格転嫁できている」と回答した県内の企業は80.6%で価格転嫁したい企業の販売価格への転嫁割合を示す価格転嫁率は39.6%でした。
斎藤経産相が価格転嫁要請 賃上げへ、電機業界団体に
サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁をするという姿勢が広がっていくことが重要だ」と強調。中小企業だけが負担を負い、適切な利益や必要な人材を確保できない環境になれば、供給網全体の脆弱化につながると理解を求めた。
派遣・請負業界 価格転嫁促進を共同で宣言 BPO協会・連合
賃金の引上げにつながる原資を確保できるよう、「労務費の価格転嫁」の実現をめざして協力していくことを確認している。 宣言後に実施した意見交換では、政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を請負企業などに周知し、活用を推進する方向で一致した。注文者である大手メーカーに対しても、パートナーシップ構築宣言の取組みを求めていくとしている。
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