ちいきしげんかつようしんじぎょうてんかいしえんじぎょう【地域資源活用新事業展開支援事業】
地域の特色ある産業資源を活用した、商品開発・販路開拓を支援する取り組み。経済産業省中小企業庁が実施。認定を受けた中小企業・公益法人等に対し、商品の市場調査・試作品開発・展示会出展等にかかる経費の一部を補助金として交付する。
ちいきせいとう【地域政党】
特定の地域の地方議会などで活動するか、地域の利益を国政に反映させることを目的とした政治団体の通称。地方政党。ローカルパーティー。→国政政党 [補説]公職選挙法では、政党の要件を満たさないため政治団体と呼ばれる。北海道の新党大地、名古屋市を中心に活動する減税日本、大阪府を基盤とする大阪維新の会などが知られる。後二者は著名な元国会議員やタレントが首長選で勝利し結成したため、首長新党とも呼ばれる。海外ではイギリスのスコットランド民族党やカナダのケベック連合などが有名。
ちいきかつどうしえんセンター【地域活動支援センター】
障害者に創作的活動・生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を促進し、自立した生活を支援する施設。障害者自立支援法に基づいて市町村が行う地域生活支援事業の一つ。地域活動センター。
ちいきかつどうセンター【地域活動センター】
１ 地域住民の活動・相互交流の場として設置される施設。 ２ ⇒地域活動支援センター
ちいきしゅけんせんりゃくかいぎ【地域主権戦略会議】
地域主権改革に関する施策を検討・推進するため、民主党政権下で内閣府に設置された機関。閣議決定により平成21年（2009）11月発足。内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚・有識者により構成。政権交代に伴い平成25年（2013）3月に廃止された。→地方分権改革推進本部
ちいきしゅけんせんりゃくしつ【地域主権戦略室】
地域主権戦略会議の事務局として、法制化等に関連する実務を担当する組織。地方分権改革推進委員会の事務局だった地方分権改革推進室を改組し、平成21年（2009）に内閣府に設置。平成25年（2013）「地方分権改革推進室」に改称。
ちいきつうか【地域通貨】
特定の地域や共同体においてのみ流通する通貨。中央銀行ではなく、市民やNPOなどが発行する。 [補説]日本では、高齢者の送迎や掃除の手伝いなど住民間の助け合い活動に対して支払われ、その地域内の商店で金券として使用できる形態のものが多い。
ちいきねこ【地域猫】
特定の個人ではなく、その地域の住民が共同で飼育と管理をしている猫。管理する住民は、餌やり、ふんの清掃、繁殖防止のための避妊手術、猫に関する住民どうしのトラブル解消などの活動を行う。
ちいきみっちゃくがたとくていしせつ【地域密着型特定施設】
介護専用型特定施設のうち、入居定員が29人以下の施設。
ちいきうんえいがっこう【地域運営学校】
保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する公立学校。日本におけるコミュニティースクール。保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会が学校運営の基本方針を承認し、教育活動などについて意見を述べる。
