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辞書
太陽光発電設備・バイオマス利用装置・電気自動車などエネルギーの有効な利用の促進に資する設備や、高断熱窓設備・高効率照明など建築物のエネルギー使用の合理化に資する設備を導入した企業等に対して、特別償却または税額控除を認める制度。平成23年(2011)6月30日から平成28年(2016)3月31日までの時限措置。エネルギー環境負荷低減推進税制。
出典:デジタル大辞泉(小学館)
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