出典：gooニュース
米テック大手のリストラ続々、新たな現実に直面
米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は2月1日時点ですでに約8万3000人に達している。 米CNBCやロイター通信は、主要企業のリストラ情報を公表した。
Metaは減収、リストラコスト42億ドルなどで大幅減益 「2023年は効率化の年」とCEO
2023年にはさらに10億ドルのリストラコストが発生する見込みとしている。 売上高はアナリスト予測の315億3000万ドルを上回った。1株当たり純利益の予測は2.22ドルだったが、この予測にはリストラコストは加味されていない。 2023年第1四半期の売上高予想は、260億ドル～285億ドルとした。
米メタ、純利益55％減＝リストラ費用膨らむ―22年10～12月期
11月に発表した約1万1000人のリストラで費用がかさみ、5四半期連続の減益となった。 売上高は4％減の321億6500万ドル。ドル高に加え、収益の柱となる広告収入が景気後退懸念から落ち込んだことが響いた。構造改革費用として約42億ドルを計上したほか、仮想空間関連事業の営業損失も膨らんだ。
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