したうけにん【下請(け)人】
下請けをする人。下請け業者。
したうけほう【下請法】
《「下請代金支払遅延等防止法」の通称》製造業や広告・出版業などにおいて事業者間で下請取引を行う際の、下請業者の利益保護および下請取引の公正化などを目的として定められた法律。下請業務を依頼する親事業者は、発注時に業務内容・金額・支払期日などを明記した書面の作成を義務付けられ、注文品の受領拒否や返品、下請代金の支払い遅延・減額などは禁止されている。下請法の対象となる取引・親事業者・下請事業者は、事業者の資本金規模や取引の内容に応じて定義されている。昭和31年(1956)施行。下請代金法。→下請振興法
したうけしんこうほう【下請振興法】
《「下請中小企業振興法」の通称》下請けを行う中小企業の経営体質を強化し、独立性を高めるため、下請取引に関するガイドラインの策定や、下請企業振興協会・中小企業基盤整備機構による支援等について定めた法律。昭和45年(1970)制定。→下請法
出典:gooニュース
下請法改正案を国会へ提出 経産省
製造委託等は300人超の親事業者から300人以下の下請事業者、役務提供委託等は100人超の親事業者から100人以下の下請事業者への発注を新たに規制対象にするとした。 「下請」という用語は「中小受託事業者」に変更する。
独部品メーカー日本法人に勧告=下請法違反、6700万円減額―公取委
今後、中企庁と公取委は下請法違反の取り締まりについて、連携を強化する方針。 同社は勧告を受け、「直ちに社内の取引慣行を見直し、適正な取引の徹底を図る。コンプライアンス体制を一層強化し、再発防止に向けた具体的な取り組みを進めていく」とコメントしている。
政府、賃上げへ価格交渉義務化 下請法改正案を閣議決定
政府は11日、代金の支払い遅れや不当な減額要求といった「下請けいじめ」を防ぐ下請法の改正案を閣議決定した。発注側の大企業が受注側の中小企業と協議せずに取引価格を決めることを禁じるのが柱。交渉の義務化により中小企業がコストや人件費の上昇を価格に転嫁しやすくし、賃金を持続的に引き上げられる環境を整えるのが狙い。
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出典:教えて!goo
下請の社員は元請の新人の言うことを絶対聞くべきか?
IT業界では同じ現場で元請会社の社員と下請会社の社員が一緒に仕事をするということはよくあることだと思います。私は下請の会社のメンバーの一人なんですが、1ヶ月前に元請会社の新...
建設や運送の会社は二次下請、三次下請と下がるにつれて現役の輩みたいな社員が居る比率は
建設や運送の会社は二次下請、三次下請と下がるにつれて現役の輩やチンピラみたいな社員が居る比率は高まるそうですが、 では社長さんは、穏和で賢い人や、マトモな人の場合もあれば...
下請工事しかしない建設業の労災保険
私は建設会社を父と営んでいます。主に父が現場作業を行い、娘である私が父と共に営業と経理をしています。仕事はほとんど下請工事が主体で自身で雇っている社員と一緒にその現場に...
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