したうけにん【下請（け）人】
下請けをする人。下請け業者。
したうけほう【下請法】
《「下請代金支払遅延等防止法」の通称》製造業や広告・出版業などにおいて事業者間で下請取引を行う際の、下請業者の利益保護および下請取引の公正化などを目的として定められた法律。下請業務を依頼する親事業者は、発注時に業務内容・金額・支払期日などを明記した書面の作成を義務付けられ、注文品の受領拒否や返品、下請代金の支払い遅延・減額などは禁止されている。下請法の対象となる取引・親事業者・下請事業者は、事業者の資本金規模や取引の内容に応じて定義されている。昭和31年（1956）施行。下請代金法。→下請振興法
したうけしんこうほう【下請振興法】
《「下請中小企業振興法」の通称》下請けを行う中小企業の経営体質を強化し、独立性を高めるため、下請取引に関するガイドラインの策定や、下請企業振興協会・中小企業基盤整備機構による支援等について定めた法律。昭和45年（1970）制定。→下請法
出典：gooニュース
従業員基準追加で適用対象拡大＝下請法改正へ有識者会議報告書―公取委・中企庁
ただ、コロナ禍で減資して税優遇を受ける企業が相次いだほか、取引先に増資を迫り下請法の適用を逃れる例もあった。このため報告書は、従業員基準を新設。製造業で300人超の企業から300人以下の企業への発注、サービス業は100人超から100人以下への発注を対象にするのが妥当とした。 「買いたたき」規制では、十分な協議を経ない一方的な取引代金の決定を禁止。
下請法、価格交渉を義務化 適用逃れ防止へ従業員基準
政府が検討中の下請法の改正原案が13日分かった。発注側の大企業が受注側の中小企業と交渉せずに取引価格を決めることを禁じ、法の適用逃れを防ぐため従業員数の基準を設ける。主従関係をイメージさせる「下請け」という用語も見直す方針だ。約20年ぶりの抜本的な改正により、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整え、持続的な賃上げを後押しする。
放送・通信アンテナ製造大手に下請法違反で勧告 無償で金型を長期保管させる 公取
公正取引委員会は下請法違反にあたるとして保管料の支払いと再発防止を勧告しました。 電気興業は「勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努めていく」とコメントしています。
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出典：教えて！goo
下請の社員は元請の新人の言うことを絶対聞くべきか？
IT業界では同じ現場で元請会社の社員と下請会社の社員が一緒に仕事をするということはよくあることだと思います。私は下請の会社のメンバーの一人なんですが、１ヶ月前に元請会社の新...
建設や運送の会社は二次下請、三次下請と下がるにつれて現役の輩みたいな社員が居る比率は
建設や運送の会社は二次下請、三次下請と下がるにつれて現役の輩やチンピラみたいな社員が居る比率は高まるそうですが、 では社長さんは、穏和で賢い人や、マトモな人の場合もあれば...
下請工事しかしない建設業の労災保険
私は建設会社を父と営んでいます。主に父が現場作業を行い、娘である私が父と共に営業と経理をしています。仕事はほとんど下請工事が主体で自身で雇っている社員と一緒にその現場に...
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