出典：gooニュース
従業員基準追加で適用対象拡大＝下請法改正へ有識者会議報告書―公取委・中企庁
公正取引委員会と中小企業庁は17日の有識者会議で、下請法改正に関する報告書をまとめた。下請法の適用逃れを防ぐため、資本金に加えて従業員数の基準を新設し、対象事業者を拡大。業務を請け負う中小企業が適正に価格転嫁できるよう促す。改正案は来年の通常国会への提出を目指す。
下請法、価格交渉を義務化 適用逃れ防止へ従業員基準
政府が検討中の下請法の改正原案が13日分かった。発注側の大企業が受注側の中小企業と交渉せずに取引価格を決めることを禁じ、法の適用逃れを防ぐため従業員数の基準を設ける。主従関係をイメージさせる「下請け」という用語も見直す方針だ。約20年ぶりの抜本的な改正により、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整え、持続的な賃上げを後押しする。
放送・通信アンテナ製造大手に下請法違反で勧告 無償で金型を長期保管させる 公取
公正取引委員会は下請法違反にあたるとして保管料の支払いと再発防止を勧告しました。 電気興業は「勧告を厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努めていく」とコメントしています。
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