出典：gooニュース
維新の野党「予備選」制度、世論調査や比例票数で勝敗決める案…近く公表し協力呼びかけへ
制度案によると、公職選挙法が禁じる「事前運動」や「人気投票の公表」に抵触しないよう候補者ではなく政党を対象とした世論調査を実施し、党員らの投票は行わない。昨年10月の衆院選比例票とともにポイント化し、総合点の多い政党が候補者を立て、他党は見送る。 ポイント化では、少数政党が不利にならないような計算方法を採用することで、多くの政党の賛同を得たい考えだ。
世論調査に「103万円の壁」や物価高対策で強い国民の不満 石破内閣支持率低迷続く 200円超も深刻なガソリン補助金縮小の影響
朝日新聞、毎日新聞の世論調査で昨年12月時点から低下した。読売新聞、時事通信の調査では微増だったが、毎日と時事は20％台の危険水域となった（別表）。「年収103万円の壁」問題や物価高対策などへの国民の不満が浮かび上がっている。 「年収103万円の壁」をめぐり、2025年度の与党税制改正大綱で123万円に引き上げる方針を示したが、国民民主党が主張した178万円から後退した。
台湾世論調査、トランプ次期政権が有事に「米軍派遣」49％ 台米関係「変化せず」47％
【台北＝西見由章】台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク、国防安全研究院は17日、1月初旬に実施したトランプ次期米政権に関する世論調査結果を発表した。バイデン政権と比べて台米関係が「変化しない」と回答した人は47％で、「悪化する」（24％）と「良くなる」（12％）を上回った。同研究院は「台湾人はトランプ新政権の下での台米関係について、慎重ながらも楽観的な態度を示している」と分析した。
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