出典：gooニュース
AIに特化した初の法規制、重大事案時に事業者指導・公表も 技術革新にらみ罰則はなし
AIによって人権侵害など重大事案が生じた場合、国が事業者を指導し、必要に応じて事業者名を公表する。AIに特化した法整備は初めてで、生成AIの登場など技術の急速な進展で高まるリスクへの懸念に対応し、企業の研究開発や国民の利用を促す狙いだ。今国会での成立を目指す。法案では、AI技術は社会経済の発展の基盤だとする一方、犯罪への利用や個人情報の漏洩（ろうえい）などを助長する恐れがあると指摘。
「ランサムウエア」などサイバー事案への対応を強化 警視庁が東京都医師会と連携で覚書
医療機関などで被害が相次ぐサイバー事案への対応を強化するため、警視庁は26日、東京都医師会と「サイバーセキュリティ連携に関する覚書」を締結した。医療関係者に最新情報や対策についての研修を行うなど、緊密な連携による被害の未然防止を図る。
テレビ朝日社長、会食など「不適切事案の報告なし」 ヒアリング調査は継続
テレビ朝日の篠塚浩社長は25日の定例記者会見で、元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関わったとする週刊誌報道に絡み、「当社では報道後に制作現場やアナウンス部を中心に聞き取ったが、記事内容にあった不適切な事案の報告はなかった」と述べた。
もっと調べる
