出典：gooニュース
一部の医療機関に国から約45万円が交付されず… 国庫補助金で島根県が申請ミス 複数の職員による確認が徹底されず 交付されない補助金分は県が負担 島根県
漏れがあった医療機関は、国からの内示がなく、2024年11月に合計44万5000円分が交付されないことが分かったということです。島根県は「提出書類を確認する項目で、複数の職員による確認が徹底できていなかった」として、再発防止に努めるとともに、国から交付されなかった44万5000円は県が負担することにしています。
約45万円の国の補助金交付されず メール添付ファイルを保存し忘れ 島根県で県内医療機関の感染症対応補助金申請で漏れ 県予算で肩代わり
7月に国から補助金交付決定の内示が島根県にあり県が各所に伝えましたが、11月に該当の医療機関から「補助金の内示がない」と問合せがあったことで発覚。県から国に追加交付可能か照会しましたが、追加交付は困難と国から回答があったということです。島根県健康福祉部での今回の補助金申請の事務処理作業は、職員1人で行っていて、複数の職員による確認作業をしていなかったということです。
自社株の無償交付を従業員に拡大、M＆Aでの活用も可能に…会社法改正に向け報告書とりまとめへ
企業が保有する自社株を柔軟に活用できるようにし、従業員への無償交付や、海外企業の合併・買収（M＆A）の際に相手企業の株主に交付することを可能にするよう求める。2月に始まる法制審議会（法相の諮問機関）での議論に反映させる狙いがある。 現行の会社法では、自社株を無償で交付できる対象は取締役や執行役らに限られている。
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