出典：gooニュース
高知県の人口減少対策交付金、全市町村の計画案が出そろう
高知県が創設した人口減少対策総合交付金について、全34市町村の計画案が1月30日、出そろった。この日、県庁で開かれた審査会で8市町村の事業が認定された。 出生数や若者人口の減少に危機感を抱く市町村を支援しようと、県は4年間で総額40億円の交付金を創設。6割（24億円）は市町村が提案する事業への交付枠に設定した。
「むしろ政党交付金を廃止した方がいい」安倍派五人衆・萩生田光一氏が野党の〈企業献金廃止論〉に反論する！
――「政党交付金が税金から出ている以上、企業・団体献金は禁止すべきだ」という主張をどう思いますか。 萩生田 極論を言わせていただければ、むしろ政党交付金を減額か廃止した方がいい。各党が競ってお金を集める方が健全でしょう。
宿泊税収4分の1を市町村に交付金 県方針、修学旅行生課税は再調査
これまで県は、県が用意する補助事業に即して市町村が実施する事業に一定割合を出す補助金方式を主体に構想していたが、市町村の意見を踏まえ、より自由度の高い交付金方式に切り替えた。 一方、その活用の基本的な要件として、（1）宿泊税導入以降に新たに行う事業（2）県全体の観光振興に資する事業（3）地方債、国や県の補助金など代替できる財源が見込まれないことの三つを示した。
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