介護報酬（かいごほうしゅう） の意味

新年度から介護報酬上乗せも…コロナで経費増、施設経営の安定化遠く

介護サービスを提供する事業所に支払われる介護報酬で、厚生労働省が新年度からの改定方針をまとめた。大半のサービスで基本報酬が引き上げられ、新型コロナウイルス対策などに伴う報酬の上乗せが計画されている。経営安定化が狙いだが、コロナ禍で人件費や備品購入費が膨らみ、経営悪化に苦しむ群馬県内の事業所も少なくない。感染リスクと闘いながら高齢者を支える現場からは、さらなる支援を求める声も上がっている

介護報酬、9月まで0.1%上乗せ コロナ、災害対応に手厚く 処遇改善加算も

厚生労働省は18日、4月に改定する介護報酬の配分方針を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。新型コロナウイルス感染症対策として9月までの半年間、全ての基本報酬に0・1%を上乗せする。さらに、感染症や災害で利用者が急減した事業者向けに報酬を手厚く配分する。 介護報酬は全体で0・7%(うち新型コロナ対応分に0・05%)の増額改定が決まっており、全て基本報酬に反映させる。0

介護報酬、利用者急減なら上乗せ 21年度改定、コロナや災害で

厚生労働省は18日、介護サービスを提供する事業所に支払う介護報酬について、2021年度から3年間の改定方針をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や災害で利用者が急減した場合、一定の要件で報酬を上乗せする。突発的な事態が起きても事業経営を安定させ、サービスを継続できるようにする狙い。 新型コロナ感染拡大では、施設に出向く通所サービスを中心に利用者が大幅に落ち込み、収入が減った事業所もあった。また、介護現場の慢性的な人手不足は深刻な問題となっており、人材確保につなげる改定も実施する。

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