出典：gooニュース
賃上げ持続へ価格転嫁を 参院公聴会で有識者
有識者からは持続的な賃上げのために価格転嫁を進めることの重要性を訴える声が出た。 労使関係に詳しい立教大の首藤若菜教授が、25年春闘は労働組合側の要求水準が高く「中小企業でも高い賃上げが期待される」と述べた。ただ、賃上げ率は業種によってばらつきがあるため、社会に広く賃上げを行き渡らせるには、中小企業の価格転嫁が重要だと指摘した。
「中小企業の賃上げ疲れが顕著」価格転嫁進まず継続困難 大手との格差拡大の懸念も
ただ、大手の下請けとなる中小では価格転嫁が進まず、労働組合がない企業も多く、賃上げの原資を作りにくい状況だ。中小の経営者からは賃上げの継続が難しく、大手との格差がさらに拡大することを懸念する声も漏れる。さいたま市内に本社を構える自動車修理関連の中小では今春に一律2万円のベースアップを実施することを決めた。賃上げ率は中小の労組が求める6％以上の高水準だ。
賃上げへ価格転嫁不可欠＝公取委員長候補の茶谷前財務次官
茶谷氏は、中小企業を含む持続的な賃上げ実現に向け「労務費などコスト上昇分の円滑な価格転嫁が不可欠だ」と指摘。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などに厳しく対応し、取引の適正化を促す考えを示した。 米グーグルなど巨大IT企業の寡占状態にあるデジタル分野に関しては、「実態把握を引き続き行い、独禁法上の問題点や競争政策上の考え方を整理する」と説明。
もっと調べる
