出典：gooニュース
「中小企業はコスト増に対する価格転嫁ができていない」 労働組合が中小企業の賃上げを訴えてデモ行進
中小企業庁の調べによると、コスト増に対して価格転嫁できた企業の割合は79.9パーセントです。ただ、決起集会では、中小企業はコスト増に対する価格転嫁が十分できていないことを指摘し、大企業側が価格転嫁を受け入れるよう求めました。 全労連 秋山正臣議長： 「多くの人と対話をしながら要求実現に（向けて）力を合わせていこうと訴えて運動を進めていきたいと思う」
適正取引と価格転嫁を推進 三重県が課長級ポスト新設へ
雇用経済部の担当者は取材に「取引先との力関係などから、中小の事業所は価格転嫁がしづらい状況にある。価格転嫁が進むよう、来年度は取り組みを強化したい」と話している。
「価格転嫁」事例交え説明 津で講習会、40人が受講 三重
原材料価格が高騰する中、中小企業や小規模事業者の経営課題として悩みの多い「価格転嫁」問題の解決に向け開いた。 中小企業診断士のつだまどか氏が講師を務め、物価の動向や、下請法で禁じられている買いたたきなど取引に関わる法律を伝えた上で、交渉術などについて事例を交えて説明。
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