こじんじょうほうデータベース【個人情報データベース】
個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの。個人情報保護法に規定。
こじんじょうほうとりあつかいじぎょうしゃ【個人情報取扱事業者】
個人情報データベース等を事業に利用している者をいう。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人などは含まれない。個人情報保護法に規定。
こじんじょうほうほごいいんかい【個人情報保護委員会】
マイナンバー（個人番号）などの個人情報の適正な取り扱いを確保するために設置された行政機関。内閣府の外局。個人情報保護法およびマイナンバー法に基づいて、特定個人情報の監視・監督、苦情相談、リスク対策評価の指針作成、個人情報保護に関する基本方針の策定・推進などを行う。平成26年（2014）特定個人情報保護委員会として設置。平成28年（2016）改組、現名称に変更。
こじんがたかくていきょしゅつねんきん【個人型確定拠出年金】
確定拠出年金のうち、個人で加入するものをいう。愛称は、iDeCo (イデコ) 。
こじんのせんりょうげんど【個人の線量限度】
国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告する、放射線防護に関する3原則の一つ。「個人が受ける放射線量はICRPが勧告する線量限度を超えてはならない」というもの。線量限度の適用。
こじんさいくつ【個人採掘】
⇒ソロマイニング
こじんしきべつふごう【個人識別符号】
特定の個人を識別できる文字・番号・記号などの符号で、法令で定められたもの。個人情報保護法に規定。指紋・手指の静脈・顔・DNAなどの生体情報をデジタルデータに変換したものや、運転免許証・パスポート・各種保険証の番号、住民票コードやマイナンバーなどがこれにあたる。
こじんしんたく【個人信託】
個人が、老後の財産管理や死後の資産継承などを目的として、自己の財産の管理・処分を信頼できる他人に委ねる信託の総称。→法人信託
こじんきぎょうけいざいちょうさ【個人企業経済調査】
個人企業経済統計を作成するために、総務省が行う基幹統計調査。個人で製造、卸売・小売、宿泊・飲食、サービス業を営む事業所を対象とする標本調査。四半期ごとに事業主の業況判断などを調査する動向編と、年に一度、経営形態、事業主の年齢、後継者の有無、営業上の資産・負債等を調査する構造編がある。第1回の調査は昭和27年（1952）。
こじんきぎょうけいざいとうけい【個人企業経済統計】
個人企業の経営実態の把握を目的とする、国の基幹統計。総務省が個人企業経済調査を行って作成する。 [補説]景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料等として利用される。
