出典：gooニュース
COP29、支援資金案に合意 先進国側が35年までに年3千億ドル
アゼルバイジャンのバクーで開かれた国連気候変動会議（COP29）は24日、途上国支援のための新たな資金目標として、先進国側が2035年までに年3千億ドル（約45兆円）を出すことで合意した。官民あわせて1.3兆ドル（約200兆円）の投資拡大を呼びかけることも決めた。会議は22日までの予定だったが、先進国と途上国の意見が割れる中で交渉は難航。24日の明け方まで延長した。
COP29閉幕へ 先進国主導の資金拠出3倍の年3000億ドルで合意
このうち先進国が主導する分として、現状の年1000億ドルを35年までに年3000億ドルに引き上げる。また中国など経済力ある新興国を念頭に先進国以外からの自主的な拠出や「南南協力」を促したが、義務化は見送った。 22日に議長国が提示した草案では、先進国主導分は年2500億ドルだった。
先進国、3千億ドルに上積み提示 途上国は拒否、COP29
これに対し、先進国は額の目安を公表しなかったが、一部では年2千億～3千億ドルをめどにしていたとの情報がある。
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