出典:gooニュース
島根県内の市町村で初 歴史公文書や資料を保管する文書館を設置 松江市、2026年度中の開館目指す
松江市が歴史公文書や地域に残る歴史資料を保管する文書館を設置する。島根県内の市町村では初めてで、2026年度中の開館を目指す。 市内の公文書は23年1月に改定した「文書取扱規程」で最長30年の保存年限を定める一方、専門職員が歴史的な価値を認めた文書は歴史公文書として永年での保管を認めている。
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県内では保存期限が過ぎた重要な公文書を保存する施設は県公文書館(大分市)だけ。市町村では期限が切れた公文書の大部分は廃棄されているとみられる。 公文書管理の在り方については安倍晋三政権当時、批判が集まった。森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書を改ざん。首相の後援会関係者が多数参加していた桜を見る会の招待者名簿は、野党議員が資料要求をした日にシュレッダーで細断していた。
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町によりますと、このうち9人は県の事業で発生した土砂が正式な手続きなしに町有地に搬入される問題に関わっていて、最も重い減給2カ月となった30代の主査級の職員は2022年度担当課長の指示で虚偽の公文書を作成していました。 当時の担当課長は別の工事の無断発注で2023年に依願退職しています。
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こうぶんしょかんほう【公文書館法】
国や地方公共団体は歴史資料として重要な公文書等の保存・利用に関して適切な措置を講ずる責務を有するとし、公文書館の設置目的・あり方についての基本理念を規定した法律。昭和62年(1987)制定。→国立公文書館法
こうぶんしょぎぞうざい【公文書偽造罪】
⇒公文書偽造等罪
こうぶんしょぎぞうとうざい【公文書偽造等罪】
公共機関や公務員の印章や署名を使用して、公文書・図画 (とが) などを偽造・変造する罪。また、偽造した印章・署名で公文書などを偽造する罪。刑法第155条が禁じ、1年以上10年以下の懲役に処せられる。また、印章・署名のない公文書などの偽造・変造の場合は、3年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる。公文書偽造罪。
出典:青空文庫
・・・日本の戸籍と、公文書から、士族、平民、私生子という差別が徹底してと・・・ 宮本百合子「新しいアカデミアを」
・・・にロシア語で教えた。公文書は必ずロシア語でなければ通用せず、芝居も・・・ 宮本百合子「ドン・バス炭坑区の「労働宮」」