出典：gooニュース
COP29で若者訴え 化石燃料の公的支援停止を
【バクー共同】アゼルバイジャンの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）会場で18日、若い気候活動家らが各国政府に向け、国外での石油や天然ガス事業に対する公的支援をやめるよう訴えるデモを実施した。 日本は米国や韓国、トルコと並んで支援停止に後ろ向きな国として言及された。
AI・半導体強化へ公的支援、経済対策で10兆円超の新枠組み＝政府筋
Takaya Yamaguchi［東京 11日 ロイター］ - 政府は11日、人口知能（AI）と半導体産業の強化に向け、10兆円以上の公的支援の枠組みを策定する方向で調整に入った。今後10年間で50兆円超の官民投資を促し、約160兆円の経済波及効果を実現したい考え。新たな経済対策に盛り込み、22日に閣議決定する。
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