出典:gooニュース
公益通報者保護法の改正案 今年の通常国会に提出へ 伊東消費者相
これを受けて、伊東消費者担当大臣はきょうの記者会見で、兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した県の元幹部が公益通報の保護対象とされずに議論を呼んだ件に触れ、「公益通報者保護制度について、国民の関心もずいぶん高まってきている」と述べました。
公益通報者保護制度 通報者を解雇・懲戒処分で刑事罰 消費者庁が報告書案
消費者庁は、2025年1月の通常国会に公益通報者保護法の改正案を提出する方針です。
公益通報者の解雇・懲戒に刑事罰 有識者委が提言、報復の抑止狙い
複数の委員が、来年通常国会での公益通報者保護法の改正を求めており、消費者庁が近く正式な報告書をまとめる。同法は2022年に施行。一定期間をめどに必要な措置を講じると定めている。
もっと調べる