出典：gooニュース
豪雨後急ピッチで進む能登半島の公費解体「次の壁」は雪 39％完了、進捗に地域差
被災地にとって公費解体は重要な課題だが、事前の想定不足も垣間見える。輪島市の地域防災計画には人手が不足した場合の応援要請を含め一連の対応が記載されているが、平時の訓練に公費解体の対応は含めていなかったという。今回の地震で被害家屋は市内で1万棟以上あり、担当者は「ここまでの被害は想定していなかった」と明かす。
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公費解体見込み数を来月見直し 石川、申請が想定上回り
石川県の馳浩知事は12日、能登半島地震や9月の豪雨被害で被災し、公費解体が必要な建物の見込み数を来年1月に見直すと明らかにした。3万2410棟とした見込みを申請数が上回り、豪雨でさらなる増加も想定されるため。県議会の一般質問で明らかにした。 県によると、公費解体の申請は今月9日時点で3万3773棟に上った。
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