出典：gooニュース
「座れない街」急増中、効率的な再開発が庶民のオアシスを奪う
筆者（昼間たかし、ルポライター）は都市開発の調査を進めるなかで、各地の再開発計画に関する資料を積極的に集めてきた。そのなかでも、この問題の本質をよく示している事例として、2023年6月に勝どき駅周辺の再開発準備組合が地権者に配布した資料を取り上げてみたい。
再開発が抱える深刻問題とは
市は震災から2か月で震災復興の都市計画を決定し、新長田駅前から大正筋商店街にかけた「19.9ha」（一辺が446mの正方形に相当）で再開発事業を始めた。市が土地などを買収し、再開発ビルの区画を販売する仕組み。整備した再開発ビルは44棟、供給された住宅は約2800戸、商業業務施設は延べ約10万5000平方メートル、総事業費は約2280億円に及ぶ。
長野駅前の大規模再開発計画 高層部はマンション、低層部は商業施設など整備予定 「駅前に映画館は必要」と長野千石劇場の支配人が存続を訴え
市は再開発を都市計画決定しています。民間の事業ではありますが、中心市街地の活性化など公共性が高いとして国庫補助金を含む52億円の公金投入が検討されています。
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