出典：gooニュース
教員の処遇改善に重点、教職調整額を5％に引き上げ 文科省、7年度予算案
文部科学省は令和7年度予算案で、教員の処遇改善のため、残業代の代わりに支給している「教職調整額」を現状の基本給の4％から5％に引き上げる。このための21億円（8年1～3月分）を含め、公立小中学校の教職員給与に充てる義務教育費国庫負担金として1兆6210億円を計上。教職調整額は段階的に増額し、12年度までに10％にする。教員定数は5827人の増員。
児童手当拡充、通年に＝保育士処遇を大幅改善―予算
今年10月から始まった児童手当拡充の通年実施や、保育士の大幅な処遇改善など盛り込んだ。 2025年度のこども家庭庁予算案は、特別会計も含めた国費ベースで前年度比38．7％増の7兆3270億円。このうち児童手当は、同6420億円増の2兆1666億円を計上した。所得制限の撤廃や高校生までの支給延長を通年で行う。
【速報】石破総理、自衛隊処遇改善のための法案「次期通常国会に提出」
石破総理は自衛官の処遇改善のため、「来年度予算案に計上するもの、法律、制度が必要なものについて速やかに検討し、可能なものは次期通常国会に提出する」と明らかにしました。その上で、「自衛隊に入って本当に良かったと思っていただける、そういう環境を整備することで充足率を向上し、我が国の防衛力の基盤を強化していく」と強調しました。
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