出典：gooニュース
「出自知る権利」保障を 特定生殖補助医療、法案修正求めイベント
今国会に提出された法案は、生まれた子が出自を知るための手続きが不十分で、医療の対象を法律婚夫婦に限ったことで性的少数者らの不安が増しているなどとして、見直しを訴える声が相次いだ。 法案は2月に自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が参院に共同提出した。精子や卵子を提供したドナーの情報は、医療機関から報告を受けた国立成育医療研究センター（東京都）が100年保管。
「出自を知る権利」法案 “保障不十分”当事者ら修正求める
第三者の精子提供によって生まれた当事者らが、「出自を知る権利」の保障を盛り込んだ法案について、保障が不十分だとし修正などを求めました。親以外の第三者の精子や卵子の提供で生まれた子の「出自を知る権利」の保障をめぐっては、現在、法律がありませんが、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4会派が法律の案をまとめ、今年2月、参議院に提出しています。
【出自を知る権利】18歳で『開示』が適切 父母の身元情報は『親の同意必要』 検討会が報告書も運用面で『課題』も
2023年5月に開かれた検討会設置会見で大西一史熊本市長は「こうした（子どもの）出自の情報をどのように扱うかに関しては、わが国で全く想定されていないことだし、制度化もされていない」と述べた。同じ会見で慈恵病院の蓮田健理事長は「出自を知る権利というのは、16年間ずっと『ゆりかご』で悩んできた。
もっと調べる
